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特集・香港1/マーケットはいま?

(月曜日)

 猛威を振るった新型肺炎SARSが終息して3カ月余りが経過した香港。SARSのため往来が途絶えた4~6月の低迷期を乗り越え、今再び復活しつつある。本紙はきょう6日と明日7日の2日間、香港市場の近況を伝える「香港特集1――香港マーケットはいま?」、輸入クオータ撤廃など2005年以降の自由貿易化を見据えた日系企業の今後の戦略を聞く「香港特集2――ポスト05年に向けて」をレポートする。

アパレル輸出が回復/香港・華南の機能は堅持

 日本向けアパレル輸出は、生産地が上海地区や山東省地区へ移動してきたのに伴い、香港・華南地区はセーターやデニム使いのジーンズ、高付加価値のカットソーや布帛製品などに特化し、限界供給者的な立場に変化してきた。しかし、欧米向けに関しては依然として大きなサプライソースとして君臨する。

 香港貿易発展局によると、今年1~7月の香港からの全世界向けアパレル輸出は、972億香港ドル(以下香港ドル)と前年同期比4%増加した。年々水準を低下してきただけに、この輸出反転は注目に値する。

 主な仕向け国別でみると米国6%、英国7%、日本2%、ドイツ18%、EU全体13%各増と、欧米中心に堅調な数字を示している。主要仕向け国では近年急速に伸びてきた中国だけが2%水準を落としたに過ぎない。

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 「ざっと3000社に上るとされる在香港の欧米系バイイングオフィスは、上海などに出先を置きつつあるが本拠はまだ香港」(伊藤忠商事の堀田守プロミネントアパレル社長)いう。また、「香港にいれば欧米バイヤーとすぐにコンタクトがとれる。話が早いし、その意味では生産地が香港から中国に移転しただけで、香港での買い付け機能が劣った印象はない」(江副勇次・前帝人香港社長)など、香港の機能を再評価する声も多い。

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 SARSが猛威を振るった4~6月、香港の商社やアパレルメーカーは、電話、メール、FAX、テレビ会議などあらゆる通信手段を駆使し、また、SARSの潜伏期間とされた10日間の待機機関を経て来日商談するなどして、なんとか今秋冬物商談を進めてきた。とくに7月以降は日本からのバイヤー来訪が相次ぐなど、追い込みにアクセルを踏んだ。

 この結果、秋冬物の商談規模自体は前年並みを維持した商社が大半だ。しかし、この追い込みにホッとしたのも束の間、生産進捗遅れに伴う納期遅れという思わぬ不安が台頭した。中国華南地区や華東地区での今秋冬物アパレル生産が遅れ、商社は工場に対して残業などで生産の尻を叩く一方で、輸送を航空便に切り替えるなど対応に大わらわとなっている。「10月中旬の最終納期まで油断できない」と在香港のアパレル商社は厳しい表情をみせている。

 「なんとか乗り切れるとは思うが、まさか、という気持ちだ」と話すのは三菱商事系トレディアファッションの高木一明社長。同社のMD、品質管理要員は中国の工場に通い詰めで自社発注商品の生産進捗をチェックするとともに、出荷を待つ商品の検査に駆けずり回っているのが現状と言う。

 香港では6月23日にSARSの終息を世界保健機関(WHO)が宣言した。前述したようにSARSで往来が途絶えて以来、今秋冬物アパレル商談は多様な通信手段を駆使しながら順調に進展していた。ある商社は、香港メーカーの意向を受け入れ、メーカーと香港駐在員を日本に派遣、訪問受け入れを認めてくれた客先に対し企画商品を提示し、そこで詳細な企画を決めるなど、それこそ涙ぐましい努力で商量の規模維持を図ってきた。

 ところが、8月末になって商品生産がベタ遅れとなっている事実が徐々に明らかになった。広東省を主な生産拠点とする香港の有力ニットウエア・布帛製品メーカーの場合、生産が軒並み2週間から1カ月遅れとなっている事実がアパレル商社にもたらされた。

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 大手ガーメント企業の場合、受注商品を一次下請けから四次下請けまで商品の種類や価格帯に応じて工場を使い分けているのが通常の姿。ニットならば、パネル生産は大半が下請け工場に依存している。

 この生産スペースが他の競合するメーカーからの受注商品とで満杯となり、スペースの争奪戦が繰り広げられている。つまり複数の大手ガーメント企業が共通の下請け工場に発注した結果、工場の生産能力を上回る受注に知らず知らずのうちに膨らんでいたというわけだ。この状況は広東省に限らず上海周辺でも見られるという。

 こうした事態を招いたのはやはりSARSによって詳細な商品企画決めが遅れたことが大きい。秋冬物セーターの場合、欧米向けの出荷は通常4~6月が最盛期、対して日本向けは7~9月とうまく重ならないように調整されていた。

 ところが今年の場合、米国向けのデリバリーの時期がイラク戦争やSARSによって通常よりずれ込み、「下請けの生産スペースが米国向けに押さえられ、8月まで対米輸出が優先される工場も少なくなかった」(鈴木昭一住金物産香港社長)という。7~9月に最盛期を迎える日本向け出荷の時期と重なる結果となったわけだ。

紡毛糸使いが好調/セーター、依然存在感

 セーターやカットソー、布帛製品でもロットの大きい米国向け生産・出荷が優先されるのが香港アパレルや広東省工場の常。往来が途絶えたことで欧米を含めて細部の企画決めが遅れ、そこへもってきて小ロット・多品種の日本向け生産が後回しにされることになったとみられる。

 広東省で生産される日本向け商品は、百貨店や専門店など比較的付加価値の高いものが多い。このため生産工場も限定され、この時期になって工場を切り替えるのは難しいのが実情だ。

 アパレル商社では、8月下旬からの秋冬物への店頭切り替えの顔作り用に急ぎ航空便で対応、実売シーズンの10月中旬店頭の納期に合わせ、工場スペース押さえに懸命。残り半月、息の抜けない日々が続く見通しだ。

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 商社によると、セーターでは3~5ゲジー(G)の、いわゆるコースGがこの秋冬の主流。モヘア使いのヘアリーなタッチの商品はこの4~5年消えていない。コースGは紡毛に加え梳毛糸使いの商品でも人気があるという。

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 SARSに揺れた香港・広東省は、結果的に言えばデリバリーに問題をはらみながらもこの秋冬シーズンを乗り越えた。息の抜けない最終デリバリーに取り組みながら、各企業は次シーズンの企画提案を並行して進めている。

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 中国政府と香港特別行政区政府は、経済貿易緊密化協定(CEPA)を結んだ。これにより、香港と中国本土との経済的連携が一層深まるとともに、香港中小企業が中国の世界貿易機関(WTO)加盟後の自由化・市場開放に先立って、先行者利益を得ることが可能となる。CEPAの背景と今後の貿易に与える影響について、香港貿易発展局・大阪事務所長の古田茂美氏に聞いた。

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 中国本土と香港の双方にとって、初めての自由貿易協定(FTA)です。中国は78年の「改革・開放」宣言以来、華南地区を経済発展の実験場としてきました。70年代は上海が工業生産でトップを走り、80年代は改革・開放で広東省、90年代は再び上海地区に戻り、さて00年代はどこが中国経済をけん引するかが注目されています。このCEPAで再び香港・華南地区に注目が集まることも期待できます。

――その具体的な内容は。

 (1)香港製品273品目の中国側関税撤廃(2)香港企業に対する中国市場でのサービス分野の優先的開放(3)貿易投資の円滑化――など3項目から成ります。繊維関連では、綿糸や各種織物、ニット衣料など88品目が04年1月1日から関税ゼロ(現行は5~21・3%)といった内容です。

――関税引き下げですが、香港は生産拠点からマーケティング中心に変化しています。あまり影響がないように思いますが。

 確かに生産の中国移転で製造業の空洞化が進んでいます。香港経済の87%がサービス産業であることを考えれば、関税引き下げよりも流通・サービス分野への香港企業に対する先行者利益供与の方が大きな影響があるかもしれません。

 流通――つまり卸・小売り分野について中国は、外資に対して厳しい規制を敷いています。WTO加盟時に05年以降順次開放していくことを約束していますが、それを香港企業に先行して開放したといえるでしょう。

 例えば卸でみると、現行規定では卸売合弁会社の外国企業側の条件が申請前過去3カ年の年間平均売り上げは25億米ドル以上となっていますが、CEPA下での香港企業優遇策では3000万米ドル以上と緩和しています。このほかの条件もありますが、これに該当する香港企業を探すと57社。少ないと言えば少ないものの、規制緩和が確実に実行されています。

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――しかし、中国は近い将来、香港以外の外資にも開放していきます。

 その通りで、あくまでも時限立法的な政策です。本格的な開放まで数年間、香港企業にアドバンテージを与えるもの、と理解していいと思います。それまでに先行者メリットをいかに享受するかが課題となります。